政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によれば、今後30年以内に南海トラフ地震がおこる確率は70～80％と予想されています（算定基準日は2023年1月1日※1）。マグニチュード８～９クラスの地震が起こった際、どうすれば自分自身や家族、まわりの人たちを守ることができるでしょうか？　今回は、9月1日の「防災の日」を前に、私たちの本社と同じ東京臨海部エリアにある防災体験学習施設「そなエリア東京」を訪問し、地震発生後72時間の被災対応と帰宅困難体験ができる「東京直下72h TOUR」に参加した模様をお伝えします。実際どんな体験ができたのか、ここでその内容と感想をレポートし、首都直下型地震への備え／心構えを再確認します。

　“72時間”＝3日間は、人命救助の観点から人間が飲まず食わずで生きていられる生存率の分岐点ともいわれ、国や自治体などの「公助」活動においては、この時間を目安とした初動が最優先課題となります。大規模災害が発生した際、こうした公共機関が被災現場の状況を把握し、適切な支援を決定・実行するまでの間、被災者は「自助・共助」の活動で生き抜かなければいけません。この期間にどういった困難が発生するか、それに対してどう対処すればよいのかをあらかじめ学習できる施設が「そなエリア東京」であり、「東京直下72h TOUR」は、首都直下型地震に遭遇しても1人ひとりが適切な行動を取れるようにと提供されている体験学習ツアープログラムです。

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　2012年以降の10年間、世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震の11.9％が日本で起こっている（※2）といわれるほど、地震が多い日本。また近年は、地震に限らず風水害といった激甚災害が毎年のように発生するようになりました。超高齢化が進む現代日本では「公助」に頼り切らず、自分自身や家族が生き延びるための「自助」、仕事仲間、近隣住民、取引先など周囲の人々とも協力して助け合う「共助」の両輪が、防災・減災を考える上での命題といえるでしょう。そのような視点で見ると、こうした防災体験施設での体験もまた違った学びが得られるのではないでしょうか。

【参加者の感想（抜粋）】
〇部署のメンバーや関心のあるテナント様とも一緒にまた参加したい。
〇防災訓練の内容に本施設で得た知見を部内に反映させたい。
〇発災後の72時間の重要性は東日本大震災を経験して実感はあったものの、今回改めて72時間の中で何をすべきか具体的に学習した。社内やお客さまにも学んだことを伝えたいと感じた。
〇事前にできる対策として、事務所内の家具や備品の固定、身近にあるものでできる応急処置（ビニール袋を用いた三角巾）などの豆知識をチームに情報共有・反映していきたい。
〇管理ビルからどうやって退避するかだけでなく、自宅までどのように帰宅できるかということまで、想定すべきかと感じた。
〇手作り防災用品や、防災ゲーム等の情報を活かして、ビルの体験型防災イベントにつなげたい。

　当社の管理物件には、テナント帰宅困難者の支援に限らず、地域の避難場所として自治体指定を受けているところも少なくありません。事業所のある周辺環境を深く知り、日ごろから地域住民を視野に入れて災害に備えることは、当社の持続的な事業継続のために疎かにできない企業活動です。テナントのみなさまへ良質な仕事環境を提供し、いざという時に俊敏な災害対応力（発災後から避難するまでの間にとるべき行動）を発揮できるよう防災訓練に努めています。今回の体験を通じて、こうした気持ちを新たにすることができました。

上記のことから、今回訪れた「そなエリア東京」のような防災体験施設は1人ひとりの防災意識向上に役立つのはもちろん、企業の防災訓練としてもオススメです。

　企業の防災訓練は、いつものメンバーでいつもの場所、訓練内容も例年同様となればどうしてもマンネリ化しがちではないでしょうか。専門の防災体験施設で災害に対する判断力・行動力を社員が身をもって養い、その経験をもとに自社の災害対応マニュアルを作成・アップデートしていけば、防災訓練の形骸化防止にも役立ちます。また、多くの防災体験施設では、地域性を考慮したプログラムを提供しているため、事業所に勤める従業員が地域社会をより意識することもできます。

　企業が防災対策を強化することは、従業員の安全確保やビジネス継続のために必要なことであり、地域社会との協力関係を築くことにもなるでしょう。これまでのコラムでお伝えしている、安否確認を初めとする防災・減災対策（※3）や、非常食試食会（※4）といった提案も踏まえ、企業の防災訓練の１つとして防災体験施設の活用を計画してみてはいかがでしょうか。

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日本各地にはさまざまな防災体験施設があります。以下にいくつかの施設を簡潔に紹介します。みなさまの地域の施設にもぜひ足を運んでみてください。