経済産業省は2022年9月に、これまで進めてきたDX推進ガイドラインを統合した「デジタルガバナンス・コード2.0」を発表しました。デジタルガバナンス・コードとは、企業がDXによる企業価値向上を図る際、経営者が自主的に行うべき実践的な事柄を取りまとめたものです。DXを行うために必要なビジネスモデル、人材、企業文化、デジタル技術活用環境の整備などについて、それぞれ「柱となる考え方」、「認定基準」、「めざすべき方向性」、「取り組み例」が示されているので、これからDXに取り組もうとしている経営者、管理者層、デジタル推進部署に所属する方などはぜひ一度目を通してみてください。

　では、そもそもDXとは何でしょうか。「既存ビジネスの効率化が目的ではないのか」という声が聞こえてきそうですが、実はそれだけではないのです。国内企業のDX推進状況と施策の方向性について経済産業省が定期的に公表している「DXレポート」（現時点で最新版はバージョン2.2）をみると、DXのめざすべき方向性として「既存ビジネスの効率化・省力化ではなく、新規デジタルビジネスの創出や、既存ビジネスであってもデジタル技術の導入による既存ビジネスの付加価値向上（個社の強みの明確化・再定義）」が明記されています。（下図）

　上記の定義を当てはめれば、DXとは、収益性の向上を図るための取り組みと捉え直す必要がありそうです。DXにそれだけの可能性があるとすれば、新たなビジネスチャンスを掴むための企業戦略の一環として、本腰を入れて取り組む必要性があるでしょう。したがって、働き方改革にDXを適用する「働き方DX」も、単にアナログ作業をデジタル化して人的コストを抑制するための手法と考えるのではなく、収益向上を目的とした経営戦略の1つとして考えるべきではないでしょうか。

　それでは、実際に「働き方DX」を進めると、企業にどのような付加価値を生むのでしょうか。現在考え得る課題を踏まえた進め方と、収益向上へと至る効能を、デジタルサービス事例とともに紹介します。

　DXを進めるにあたって、高速・大容量・多接続・安定性・高セキュリティなどを実現するICT環境を整えることは基本になりますが、通信トラブルが発生したときの早期特定・復旧が行える体制づくりも重要です。しかし、実際は問題が発生した際、1日の大半を原因究明に費やしてしまっているというシステム担当者の方も多いのではないのでしょうか。そうした労力と時間コストを回避する手段の1つとして、保守運用業務をサポートしてくれるサービスがあります。そういったサービスの中には、利用者からのトラブルの受付・障害個所の特定・修理手配といった、これまでシステム担当者の方が行っていた業務の一部を担ってくれるものもあります。

　このようなサービスを導入することで、突発的な故障対応に追われることが減り、本来業務であるシステム改善や開発に注力できるようになります。そうすると、デジタル／データを活用した新しい仕組みづくりが可能になり、販路拡大や、顧客エンゲージメントの向上による収益面でのプラスの効能が期待できます。

　DXを進めることで、煩雑になりがちなバックオフィス業務の効率化をめざしている会社も多いと思います。ただ、勤怠管理、電子契約、経費精算、給与計算、会計管理などの業務ごとにクラウドサービスを1つずつ導入するのは、手間がかかりますし、初期設定やデータ投入など、準備するだけでもかなりの時間が掛かってしまいます。また、根本的な問題として、どのサービスを利用すればいいのか悩まれている担当者も多いことでしょう。

　まずは、さまざまなバックオフィス業務を包括的に導入できるクラウドサービスから始めてみてはいかがでしょうか。初期設定、データ投入支援、利用中のトラブル対応も、一括でサポートしてくれるプランを選ぶとより便利でしょう。クラウドサービスなら、お試し期間中に必要なサービスも見極めやすいです。なかには、紙文書を丸ごと電子化 するサービスや、専用アプリとQRコードを活用することでアナログ作業の多い備品管理の工数が削減できるサービスなどもあります。

　こうしたサービスを積極的に活用することで、バックオフィス業務の効率化・省力化や新しいオンライン商取引への対応がスムーズに進められるようになります。導入のポイントは、会社全体のワークフローを見通しながら一気に進めること。デジタル／データの活用で一人当たりの生産性をリアルタイムに把握できるようになれば、営業サポート業務・生産管理業務の人材最適化や新しいビジネスに適した組織改変などの経営判断を、迅速かつ的確に図れるようになり、収益性の向上と働く場の環境改善が進められます。

　コロナ禍によるリモートワークの進展とともに、働く場所を限定しないハイブリッドワークを推奨する企業が増えています。しかし、同時に新たな課題も聞こえてきていて、その1つに在宅時の仕事環境、つまり在宅ワークの環境改善が優先課題として上がっているといいます。

　在宅ワークの課題には、オフィスのように満足できる仕事環境を自宅で整えられないという従業員側の事情があります。家のテーブルやイスを使用していては、思うように集中できなかったり、腰痛が引き起されたりと、生産性が低下する恐れがあります。その対策として在宅ワーク手当の支給が考えられますが、それで何を購入したかが企業側は把握しづらく、購入した什器の導入効果も不明で実効性に乏しいのが実情ではないでしょうか。そこで、在宅環境を最適な仕事環境に整備 できるサービスの出番です。異なる要望やニーズに見合った家具や通信機器を従業員自身が選べる、自宅に届く、取り替えができる、といった一連のサービスは、従業員の“働きやすさ”の一助になることでしょう。

　また、在宅ワークでは通勤時間が削減できる一方で、従業員が体を動かす機会が失われがちに。どこでも働けるハイブリッドワークの環境づくりを進める上で克服すべきは従業員の健康管理、という企業も多いのではないでしょうか。この課題には、健康増進プログラムを提供しているサービスを活用すると良いでしょう。ウォーキングやストレッチ、ヨガや瞑想などの運動も、専用アプリの使用で手軽に続けることができます。スマートフォンがあれば簡単に始められるので、健康経営を推進する施策としても有効です。

　ほかにも、働く場所が分散することで、従業員同士のコミュニケーションを心配する経営者の方も多いと思います。そうした心配は、オンラインワークスペースの活用で解消できます。チームメンバーがオンライン上で可視化され、会議用URLなどを発行せずともワンクリックでメンバー同士の会話が可能になる、そんなサービスがリリースされています。オンラインワークスペースのサービスは、「リアルよりも気軽に話せる」と導入企業からは好評のようです。

　これらのサービスをうまく活用することでオフィスは集まる場・交流する場、自宅は集中する場、といった使い分けができるようになり、ハイブリッドワーク本来の良さが従業員に認知されていくのではないでしょうか。職住近接が当たり前の仕事環境になっていくことで従業員のWell-being はさらに向上し、連動して仕事への熱意や生産性の向上が期待できます。そうなれば、会社の成長はさらに加速していくことでしょう。

　「働き方DX」の進め方と収益性の向上へと至る効能を、課題と対策といった事例で見てきました。「働き方DX」を、リモートワークに代表される働き方改革の延長として捉えていた経営者や管理者の方も多かったかもしれません。しかし実は、それらの効能は「働き方DX」で享受できるメリットのわずか一部分にすぎず、突き詰めれば「既存ビジネスの拡大」や、「新規ビジネスの創出」につながる可能性を秘めたものなのです。

　顧客や社会のニーズを掴んでビジネスを自在に変えていこうとするなら、人員配置やチーム体制、組織自体も柔軟に変えていく必要に迫られるはずです。その結果、業務の効率化・省力化や、リモートワークの拡大による時間外労働・通勤コストの抑制はもちろんのこと、顧客へ与える付加価値の向上、従業員のWell-being向上、新規事業の創出など、収益面でのプラスに寄与できるかもしれません。それこそが「働き方DX」の本質ではないでしょうか。

　「働き方DX」に資するサービスは、ここで紹介したもの以外にも各企業で続々とリリースされています。もし、「働き方DX」に本気で取り組みたい、新しいソリューションの導入を検討したいとお考えなら、ぜひとも私たちにご相談ください。今後も、このコラムではみなさまのビジネスや事業継続に役立つ情報をお届けしていきます。